（4）広報

?行政、住民、事業所等への活動喚起・行動指示

早い段階で、当該地域が有する防災力を顕在化・活性化させるとともに、当該地域以外の防災力の活性化や活動環境のコントロールも対象とする。

?住民等の情報ニーズに対応した広報

（5）避難所の開設・運営

避難所生活が長期に及ぶことが予想された場合には、そのことに配慮した避難所運営が求められる。

?避難所自主運営へ向けての準備（ルール作り）

?避難所内の災害弱者の把握と対応（震災関連死等の防止のため、より環境の整った施設への移送等の検討など）

（6）災害弱者の保護・移送、医療救護

阪神・淡路大震災では、地震の直接的影響による死者だけでなく、地震による環境の激変・悪化などが原因の震災関連死においても高齢者等の災害弱者が高率を占めている。このように地震の直接的・間接的影響を強く受けやすい高齢者等の災害弱者に対しては、特別な配慮が必要である。

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